ニュースでも取り上げられた馬券裁判、馬券の税金の仕組みとは?

一般のニュースにも取り上げられて、相当な話題となった馬券裁判。これは2004年頃から2009年頃にかけて、あるサラリーマンの男性が馬券を購入し続け、なんと1億4千万円程のプラス収支を出した件で、その配当に掛かる税金を支払っていなかった事から刑事告訴された事件です。
馬券に税金?と思われる方も多いかも知れませんが、馬券の配当金には実は高い税金が課せられているのです。
元々馬券は購入した時点で、その購入金額の約20%が中央競馬会に控除金として収められます。
これによって馬券で儲ける事が難しくなっているわけなのですが、なんとさらに配当金からも税金を支払わなければなりません。
基本的に年間の払戻額が50万円を超えたものに対しては、一時所得とみなされ税率はケースによって異なりますが税金を支払う事になります。
この仕組みですと、例えば馬券の購入金額の合計が積み重なり1000万円になったとして、払戻額が800万円と大きく負けている場合にでも、この800万円に対して更に税金が掛かる事になってしまうのです。
馬券裁判では合計で約30億円の配当金を得ており、その配当金を得るのに購入した馬券の合計金額は約28億6千万円程、これにより1億4千万円程の利益が出ていたのですが、なんと購入金額の約28億6千万円に対して丸々税金を課せられるという事になったのです。その金額はなんと無申告加算税を含む約6億9000万円となりました。
公営ギャンブルでありながら、余りにも理不尽と思われる課税に対して、サラリーマンの男性は「馬券の購入金額の全てを経費として認めるべきだ」として裁判を起こしたのです。
ここからの経緯はかなり長くなってしまうので割愛しますが、結果的にサラリーマンの方は馬券購入金額のほとんどを経費として認めさせる事が出来て、最高裁まで争ったこの裁判はサラリーマンの男性の主張が通った形となりました。
とはいえ、これによって競馬ファンの間では税金の仕組みへの批判が非常に高まる事となりました。
サラリーマンの方の主張が通る決定的な要素となったのが、一定の馬券購入理論に基づいて、PCのソフトで自動的に毎レース馬券を購入していた事が投資と同義であると認められた事なのです。
つまり、馬券裁判のサラリーマンの方と同じ買い方をすれば、馬券購入費用は経費として認められる可能性が高いという前例にもなりました。
ですので、これから大きく競馬で利益を上げようと考える方は、この例をベースにして購入方法を考案すると良いでしょう。
税金問題で大変な目に遭わないためにも、そういった所まで計画的に考える事が大切なようです。

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